放置空き家の強制撤去とその費用

全体的に人口が減少し、少子高齢化が進む日本では住む人のいない家が増えています。不動産税や撤去費用の関係から、撤去もされずリフォームもされず放置されている空き家も多く、衛生状態や治安の悪化、崩落の危険性などが指摘されています。

行政も放置されている空き家の問題は重要視しており、2015年には「このまま放置すると危険だ」と判断された空き家を自治体が強制的に撤去する制度が始まりました。持ち主が撤去命令に応じない場合でも、自治体が合法的に強制撤去できる仕組みです。そうまでしないといけないくらい空き家問題が深刻化しているということですね。

強制撤去された場合の費用は、原則建物の持ち主に請求がいきます。けれど、持ち主が不明になっていたり相続放棄をされたりで、費用の回収は難航しています。この場合はやむなく自治体負担になってしまいます。放置されている空き家はそのままだと近隣の居住環境を悪くするし、強制撤去すると撤去費用に税金がつぎ込まれる可能性があり、頭の痛い問題ですね。

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